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所得税減税案2023-2024とは?いつから&定額4万と10万給付金対象者/効果についてもわかりやすく調査!

子育て
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2023年(令和5年)10月24日、岸田総理発表の所得税減税案4万円!のニュースが飛び込んできました。

一体どんな内容で誰が対象でいつから開始されてどんなメリット(効果)があるのでしょうか?

この記事では所得税減税案2023-2024とは?いつから&定額いくらかと給付金対象者/効果についてもわかりやすくまとめていきます。

りりこな
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私たち庶民にとって助かる施策になると良いのだけど・・・。

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所得税減税案2023とは?

所得税減税案2023とは?

政府の減税案骨格が発表されました。

政府 定額4万円の“所得減税”検討 非課税世帯に約7万円給付

政府は税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。

岸田総理大臣は「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として過去2年の税収増を国民に還元する考えです。

これについて、所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として非課税世帯に7万円程度を給付する案などが出ています。

また、非課税世帯ではない所得の低い世帯への給付措置も検討しています。

所得税の減税には法改正が必要で、減税効果が現れるのは早くても来年夏ごろとなる見通しです。

自民党内からは「時間がかかるなら給付の方がいい」など否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000321204.html テレ朝ニュースより引用

所得税3万円・住民税1万円の合計4万円の減税案となるそうです。
※来年2024年に1回のみ限定で実施予定(6・7月頃予定)

りりこな
りりこな

今回の所得税減税案すぐに実行されるわけではないんだね!
働き損なのか?納税者より非課税世帯の還付の方が大きいことに少しやきもきするね。

所得税減税は過去にもあった?

1998年(橋本内閣)
定額減税→一律であわせて3万8000円減税
さらに配偶者や子どもなどを扶養している場合は、1人あたり1万9000円が減税


1999年(小渕内閣)
定率減税→20%減税(上限25万円)

※「恒久的減税」と位置づけられていたが、2006年(小泉内閣)には半分になり、2007年廃止へ。

りりこな
りりこな

そうなんだね。小学生の頃の話なので今回初めて知ったよ。

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所得税減税案2023いつから実施される?

2023年10月24日現在、所得税減税案の発表があり、実現させるためには法改正が必要です。
10月26日に政府は来年2024年6月から実施すると発表しました!

法の改正のためには、年内までに税制改正のとりまとめられたものが必要で、翌年3月末までに関係法成立となります。

その後各企業のシステム改修などを経て実施されるため、早くても2024年4月〜8月頃の反映になるのでは?と予想します。

詳細が分かり次第追記します。

りりこな
りりこな

今年末までに法改正をするために進められてる思索なんだね。

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所得税減税案2023定額いくらもらえる?

定額4万円の所得税減税(扶養親族を含める1人あたり)を検討しているそうです。 
例)大人2人、子供1人の3人家族の場合、4万円×3人=12万円の減税対象となります。

※給付金ではないので一律4万円が振り込まれるわけではありません。減税されることにより実質の手取り収入が増える計算になります。

扶養家族が多い場合4万円×扶養人数分となりますのでありがたいですね。

りりこな
りりこな

この対象者は非課税世帯・低所得世帯と違って4万円×扶養人数分で減税されるようになるよ。
一部のメディアでは働いてる人は4万で働いていない人に7〜10万も配るのか!働き損だ!と言われているけど実際養ってる家族が多い場合は7〜10万より多く所得税減税されることになりそう。
でもバリバリ働いて納税してる独身、子供を持たないディンクス世帯は、非課税世帯・低所得世帯より還元が低くなるので今SNSで炎上してしまっているんだね。

所得制限はある?

【最新情報】2023年10月26日
年収2千万円超の世帯は所得税減税の対象外を検討していると政府の発表がありました。

※今回も所得制限の壁があります。

りりこな
りりこな

給与は未だ変わらないのに、円安・インフレで毎月のスーパー食品関係・消耗品・電気代・ガソリン代など物価が値上がりすぎて、節約しまくっても生活費捻出がかなり苦しい状況なのは収入がない人もある人も同じ。
我が家はとてもこんな高収入世帯に近づけもしないけど、このような政策が続くといずれ本当のお金持ちは日本から離れてしまいそう・・・。


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所得税減税案2023給付金対象者は?

非課税世帯に給付金を検討

非課税世帯に約7万円給付(世帯単位)も検討されています。(年内支給を目指す)
例)大人1人、子供1人の2人家族の場合、7万円の給付対象となります。

非課税世帯とは、住民税・所得税が課税されていない世帯(年収103万以下)です。世帯単位の計算になりますので、1人家族でも5人家族であっても1家族(世帯)で7万円の給付金となります。

※非課税世帯は2023年春に3万の価格高騰緊急支援給付金が配布されているため、今回と合算すると合計10万円の計算になります。

低所得世帯にも給付金を検討

【最新情報】2023年10月26日
政府は低所得世帯に10万円給付(世帯単位)検討するとニュースがありました。
例)大人1人、子供なしの場合でも10万円給付対象となります。

低所得世帯とは、住民税が課税されていて所得税は課税されていない世帯(年収300万以下、手取り200〜250万前後)です。

1人家族でも5人家族であっても1家族(世帯)で10万円の給付金となります。

この低所得世帯は以前非課税世帯に実施された価格高騰緊急支援給付金の対象外世帯のため、今回10万円支給の扱いになったそうです。

りりこな
りりこな

非課税世帯・所得の低い世帯への給付措置の検討もはじまったよ。シングル世帯や高齢者等非課税世帯には給付金として還元されるみたい。
我が家は夫婦揃って必死で休日返上・深夜まで働きまくってるのでこの対象にならないのだけど、大変だからこそ無理して働きまくってギリギリで生活してるので、働けば働いた分だけ損するような対策にならないことを祈っています。

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所得税減税案2023期間はいつからいつまで?

【最新情報】2023年10月26日現在
来年2024年6月から実施すると政府の発表がありました。

『期間は1年が常識的』とのことで、期限付きとなることは確実そうです。

りりこな
りりこな

1年所得税減税したあとがさらに大きな法改正がないか不安になるね。
増税・増税・増税にならないと良いのだけど。

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所得税減税案2023どのくらい効果(メリット)ある?

「成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」とのことですが、現時点でまだ案のため、実現させるためには早くても2024年春〜夏のボーナス頃になりそうです。

2024年6月からの実施が決定しました。

そのため即効性がないのでは?という声もあがっています。

また、定額4万円なので、1ヶ月3,333円相当では値上がった食費の足しにすらならないとの声も多く上がっています。

さらに期限付き(1年?2年?かはまだ公表されず)のため、一時的な減税になることは間違いなさそうです。

街の声は?

りりこな
りりこな

Twitter(ツイッター)Xで街のリアルな声や口コミを調べてみると、かなりネガティブで否定的・批判的な声があまりに多すぎてびっくり。
本当にそのくらい現在の日本円の価値が一気に下がりすぎて、物価は上がりすぎて給与は変わらずなので、明日の生活をどうするか頭抱えてる一般家庭が多すぎるのが現実なんだよね。
この1年でバナナは158円→290円、白菜も78円→158円くらいまで値上がって、まだまだ値上がりは続いていて家計逼迫してるのはどこの家も同じ。我が家も毎月の電気代の値上げが怖すぎてビクビクしながら生活している状態だよ。
今後国民健康保険・年金・消費税他様々なところでしわ寄せがこないことを祈ります。

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まとめ

2023年10月24日に発表された所得税減税案のポイントは

定額4万円の“所得減税”検討→2024年6月から実施決定
非課税世帯に7万円給付
非課税世帯ではない所得の低い世帯へ10万円給付
期限付きで実施予定
減税効果が現れるのは早くても来年夏ごろとなる見通し

とのことです。

また詳細が分かり次第随時追記していきたいと思います。

りりこな
りりこな

どうか国民にとって助かった!うれしい!と思える施策になりますように。

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